令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。

(1) 氏名
(2) 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの（※１））
(3) 住所
(4) 生年月日
(5) メールアドレス（※２）

※１　申請情報の内容とされた氏名の表音をローマ字で表示したもの（以下「ローマ字氏名」といいます。）については、登記記録に記録（氏名に併記）されることとなります。
　なお、所有権の登記名義人となる者が通称名を氏名として登記申請をする場合や、登記名義人となる者の外国人住民票にローマ字氏名の記載がない場合には、ローマ字氏名を申請情報の内容とすることを要しません。このような場合には、氏名の振り仮名を申請情報の内容としてください。

※２　申請情報の内容とされたメールアドレスは、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです（申出手続が完了した際にも送信します。）。このため、代理人による申請の場合を含め、登記名義人となる者本人のみが利用しているメールアドレスを申請情報の内容としてください。
　なお、登記名義人となる者のメールアドレスがない場合には、その旨を申請情報の内容としてください（オンライン申請の場合には「その他事項欄」に「権利者Ａにつきメールアドレスなし」のように入力し、書面申請の場合には権利者のメールアドレス欄に「なし」と記載してください。その場合、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を確認する際には、登記名義人の住所に書面を送付することを想定しています。）。

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
令和７年は、創業９０年の記念の年となります。
これまで以上にご依頼の皆様の満足度を向上できるよう取り組みます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

令和6年4月1日より相続登記が義務化され、3年以内の相続登記が必要になります。

明けましておめでとうございます。
皆様にはつつがなく新年をお迎えのことと存じます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

さて本年4月1日より相続登記が義務化されます。
そこで当事務所としてチラシを作成し、
啓発しておりますのでご覧いただければ幸いです。

令和４年司法書士国家試験合格の末松裕介さんが新たに事務所に入所しました。
事務所の一員として頑張りますのでよろしくお願い致します。

令和5年4月27日より相続土地国庫帰属制度がスタートします。
所有者不明土地をなくすための制度の一環として設けられました。
土地を国庫に帰属させるためには、様々な条件があります。

詳細は下記よりアクセスください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

あらゆる角度で業者比較ができる「比較biz」にて「北九州市のおすすめ司法書士20社」に村上司法書士合同事務所を選出、掲載頂いております。

詳細は下記よりアクセスください。

https://www.biz.ne.jp/list/judicial/40_fukuoka/kitakyushushi/

北九州市出身の俳優光石研さんが、相続のご相談にお越しになりました。