相続

相続登記

令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。相続人が被相続人の財産の中に不動産があることを知った日から３年以内に登記申請を行わなければならず、正当な理由なく相続登記を怠ったときは、１０万円以下の過料に処せられます。 なお令和６年４月１日より前に亡くなられた相続も対象となります。
相続登記には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等が必要になりますが、お時間のない方には戸籍等の取得の代行や相続人・相続財産の調査も承ります。

遺産分割協議書

相続財産を法定相続分以外で分割して相続を行う場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要となり、協議の内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。
相続人が遠方の住人で、一通の遺産分割協議書に署名押印が難しい場合には、相続人ごとに「遺産分割協議証明書」を作成し、遺産分割協議書に替えることができます。

法定相続情報証明制度

様々な相続手続きでは、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等の書面を取得し、手続きを行う窓口ごとに提出する必要があり、同じ戸籍謄本等を何度も取得しなければなりません。
法定相続情報証明制度を利用することで、窓口ごとに必要であった戸籍謄本等の取得が必要なくなります。

相続放棄

相続放棄は、相続があったことを知った日から三ヶ月以内に裁判所に対して申立を行うことにより行います。
相続放棄は、主にプラスの財産よりもマイナスの財産（借金）が多い場合に行いますが、相続放棄を行うとマイナスの財産と同時にプラスの財産も取得できなくなります。
プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからないときには、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を返済すると留保して相続を承認する限定承認という制度があります。
限定承認は、相続人全員が共同して限定承認の申し立てを裁判所に行わなければなりません。

遺言

遺言書には主に二つの種類があり、それぞれ決められた様式があります。

遺言書の検認

自筆証書遺言では、裁判所による遺言書の検認が必要になります。
「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
公正証書遺言と法務局で遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は、検認が必要ありません。

遺言執行者

遺言者は、遺言の内容を実現するため遺言で遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者は相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の権利義務を有します。遺言執行者がいる場合、遺贈を履行できるのは遺言執行者だけです。
遺言執行者がいない場合は、裁判所に選任を請求することができます。
ただし遺言執行者は必ず選任しなければならないものではありません。

遺産承継業務

遺産承継

相続による預貯金の払い出しや株式等有価証券の名義変更、生命保険金の請求、出資金、貸金庫契約の解約等、相続人に代わって手続を行います。
また遺産分割協議書や遺言に基づく遺産の分配手続も相続人に代わって行うこともできます。

死後事務委任

身近に親族がいない場合や疎遠な場合など、本人の死後の手続きのうち主に下記手続きを代理して行います。
・葬儀、埋葬
・親族や知人への通知
・電気、水道、携帯電話等の契約の解除
・未払い金の支払い

家族信託

家族信託とは、信託の中でも家族の間で行う信託のことを言いますが、認知症のリスクの増大と共に注目されています。
信託は、財産の管理等を託す人を委託者、その財産を管理する人を受託者、その財産から利益を得る人を受益者としますが、 家族信託では、財産を所有する親を委託者兼受益者とし、財産を管理する子供を受託者とする信託契約が一般的です。
（なお信託契約は、委託者となる親の判断能力がある間に結ばなければなりません。）
認知症になると預貯金の払い出しや不動産の売却を行うことが出来なくなりますが、家族信託では受託者である子供が親の預貯金の払い出しや不動産の売却を行うことになります。
また家族信託には最終的な財産の帰属者を指定することで遺言と同じ効果をもたらすことができ、会社等の事業承継にも活用することができます。

贈与

贈与とは無償で個人に財産を譲渡することで、一定の額以上の財産を贈与すると贈与税がかかります。贈与税は累進課税で税率も高いことから、ここでは贈与税の主な非課税制度について説明します。

暦年課税

通常の贈与は「暦年課税」で、１～１２月の一年間に贈与を受けた財産の合計額が１１０万円を超えた場合に、贈与を受けた側に贈与税がかかります。
１１０万円の基礎控除の範囲内であれば贈与税がかからないことを利用して、毎年１１０万円以内で贈与を行うことができます。

生前贈与の非課税制度

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※1 贈与を受けた年の1月1日時点での年齢
※2 管理契約の締結日の年齢

居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

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相続時精算課税制度

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成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、その方の権利を守る援助者=成年後見人等を選ぶことで、法律的に支援する制度のことです。
法定後見と任意後見の二つの制度があります。

法定後見

判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度で、判断能力に応じて「補助」「保佐」「後見」の３つの制度があります。

法定後見の3種類

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※1 成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれません。
※2 民法13条1項記載の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築など）の一部に限ります。
※3 ご本人の住居用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要になります。
※補助開始の審判、補助人の同意権・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える審判をする場合には、ご本人の同意が必要です。

任意後見

十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合には、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は公正証書で作成します。

債務整理

任意整理

債権者と交渉して利息のカットや債務の大幅な減額、返済計画を長期にすることで、返済の負担を軽くする裁判所を通さずに司法書士等が債権者と交渉して行う手続きで、過払い金があればそれも対象になります。

個人再生

債務者が裁判所に申し立てをし、再生計画の認定を受けることで大幅（５分の１程度）に減額された債務を原則３年で分割しで支払い、残りの債務は免除してもらうという手続きです。

自己破産

債務者が持っている財産や収入では借金を返済できない場合に、裁判所に申し立てを行い借金を免除する手続きで、所有する一定額（２０万円を超えるもの）以上の財産は現金に換えて債権者に配当されます。

会社設立

会社（法人）には大きく分けて営利法人と非営利法人があります。
営利法人としては、株式会社、合同会社、合資会社等があります。
非営利法人としては、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人等があります。
会社の設立といえば、株式会社の設立を想い浮かべますが、最近は簡易にできる合同会社を設立する方も増えてきています。

株式会社と合同会社の比較

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